大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
なお、本市の自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例や景観条例との関連も含め質問をいたします。 まず最初に、住民の同意なしの強行はさせない姿勢で市は対応するのかどうか。 次に、住民の不安に対する市の見解を伺います。 まず、騒音、低周波の発生について。 ２、自然環境の悪化、観光地にマイナスになるのではないのか。
なお、本市の自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例や景観条例との関連も含め質問をいたします。 まず最初に、住民の同意なしの強行はさせない姿勢で市は対応するのかどうか。 次に、住民の不安に対する市の見解を伺います。 まず、騒音、低周波の発生について。 ２、自然環境の悪化、観光地にマイナスになるのではないのか。
◎産業経済部産業振興局長（寺田洋一君） 事業者等の協議ということなのですが、当然条例、先般３月の議会で大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例というのが制定されました。それに基づいて、設置する事業者に関しては、事前協議という部分がございます。 それで、太陽光、風力に関しては、やはり放っておいてもというか、自然と進んでいくという部分では思っております。
令和３年第１回定例会において、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の議案が可決され、３月に公布、施行されたわけですが、議案の中でも多くの議員の方が質問をされました。私も質問いたしましたが、まだ納得できない点があります。幾つか再度今回の一般質問で確認させていただきたいと思います。
大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の第１条、目的に、「大崎市の豊かな自然環境や田園環境、美しい景観及び安全・安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、自然環境等に配慮した、潤いのある豊かな地域社会及び住み続けられるまちづくりに寄与することを目的」とありますが、新たな水害に強いまちづくりプロジェクトを
本市議会としては、再生可能エネルギー発電事業を進めるにあたっては、自治体はもとより地域住民の理解を得て、地域と共生した形で事業を実施することが重要であると考えます。 したがって、地元住民の不安を解消し、理解を得ることを望み、下記の事項について強く要望いたします。
市民協働推進部所管分につきましては、各種計画や条例制定等があり、宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略、第２次環境基本計画アクションプラン、大崎市災害廃棄物処理計画、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定などを主として調査を実施しました。
また、自然と調和した土地利用の促進の具体的な取組といたしましては、市内での一定規模以上の開発行為や再生可能エネルギー発電施設の設備計画にあっては、計画事業者に対して関係法令の遵守とともに、自然環境や生活環境の保全に努めるよう、適正な指導を行うなどと考えております。
３年度大崎市宅地造成事業特別会計予算 │議案第１６号 令和３年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算 │議案第１７号 令和３年度大崎市水道事業会計予算 │議案第１８号 令和３年度大崎市下水道事業会計予算 │議案第１９号 令和３年度大崎市病院事業会計予算 │議案第２０号 大崎市学校給食費に関する条例 第２｜議案第２１号 大崎市景観条例 │議案第２２号 大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電
年度大崎市宅地造成事業特別会計予算 │議案第１６号 令和３年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算 │議案第１７号 令和３年度大崎市水道事業会計予算 │議案第１８号 令和３年度大崎市下水道事業会計予算 │議案第１９号 令和３年度大崎市病院事業会計予算 │議案第２０号 大崎市学校給食費に関する条例 第１５｜議案第２１号 大崎市景観条例 │議案第２２号 大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電
大綱３点目は、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例（素案）についてであります。 この問題が浮上したのは、本年６月定例会に鹿島台姥ケ沢地区住民等から提出されました念佛山太陽光発電計画に反対する請願がきっかけでありました。
さて、資源エネルギー庁のバイオマス発電事業計画策定ガイドラインによれば、その趣旨としてＦＩＴ制度創設により新規参入した再生可能エネルギー発電事業者の中には、専門的な知識が不足したまま事業を開始する者も多く、防災、環境上の懸念等をめぐり、地域住民との関係が悪化するなど、種々の問題が顕在化したため、2017年改正ＦＩＴ法では、ガイドラインに従って適切に事業を行うこと、自治体や地域住民に事業実施についての
次に、大綱２点目の太陽光発電施設整備についてですが、太陽光発電施設設置に関わる事業計画の届出制度や抑制区域の設定につきましては、これまで再生可能エネルギー発電設備の導入が進んでいる一方で、全国各地で設置による景観の阻害や土砂崩れなどの自然災害、住民への説明不足によるトラブルが発生していることから、本年３月には環境省の太陽光発電の環境配慮ガイドラインが、４月には宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドライン
また、再エネ法に基づく基本計画における再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域の設定基準については、国の基本方針などにおいて、林地については森林が有する国土の保全、水源涵養等の機能の重要性に鑑み、保安林として指定されていない森林を優先的に用いるとともに、保安林を区域に含める必要がある場合は、その指定の目的の達成に支障を及ぼすことがないようにすること。
被災された住民の無念さには計り知れないものがあり、こうした住民を守るためにも、近隣の富谷市ではくしくも昨年10月11日に富谷市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例が可決されました。
この法律は、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備について、農林漁業上の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取り組みをあわせて行うとすることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山村漁村の活性化を図るものでございます。
あわせて、固定資産税において、公共の危害防止のために設置された汚水または廃液の処理施設や再生可能エネルギー発電設備にかかわる、いわゆるわがまち特例について、地方税法における適用期限が延長されたことから、市税条例においても適用期限を延長するなどの改正を行うものである。
22: ◯事業ごみ減量課長 従来から国においては、太陽光発電の事業計画策定時において廃棄費用やその積立額を記載することを求めておりましたが、本年７月に資源エネルギー庁が発出した事業者向けの通知によりますと、１０キロワット未満の太陽光発電事業者を除きまして、ＦＩＴ認定を受けた全ての再生可能エネルギー発電事業者について、廃棄費用の積立計画と進捗状況の毎年の報告が義務化されたところでございます。
あわせまして、固定資産税におきまして、公共の公害防止のために設置された汚水または廃液の処理施設や再生可能エネルギー発電設備に係る、いわゆるわがまち特例につきまして、地方税法における適用期限が延長されたことから、市税条例におきましても適用期限を延長するなどの改正を行うというものでございます。
この主な理由につきましては、電気料金におきまして再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上げされたことや燃料費の調整額が増額となったこと、また開館以来予想を超える来館者のため、冷房を多く活用したり、図書の配架、整理などのために職員の夜間の作業が生じたことなど、想定よりも電気の消費量の多くなったことによるものでございます。 ○議長（門間忠君） 佐藤弘樹議員。
再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度が二〇一二年七月に導入され、太陽光発電を中心に民間、自治体を問わず国内各地で再生可能エネルギー発電設備の新設が進んでおります。環境負荷の低減、地域資源の有効活用、災害時のライフラインの確保といった面で一定の評価ができるものと思います。 一方で、課題も浮き彫りになっております。